コンベンション開催助成金【令和８年度開催分の申請は４月１日より受付いたします】

1.交付対象となるコンベンション(主な要件)

(1)さいたま市内を主たる会場とすること

(2)参加者数100人以上（内、参加国数が3ケ国（日本を含む）以上で、10%以上が海外からの参加者）の国際会議、または参加者数500人以上（参加者が関東全域以上）の国内会議であること。

(3)会期が2日間以上であること。ただし、会期が1日であっても総参加者数のうち相当数がさいたま市内の宿泊施設への宿泊を伴うと判断できるものについては、この限りではない。

(4)さいたま市及び協会から補助金の交付又は、これに類する支援を受けていないこと。ただし、協会が実施するポストコンベンション開催助成金、託児サービス支援助成金との併用は可能。

(5)協会が実施するコンベンション調査を依頼した場合、充分な結果が得られるように協力すること。

2.交付対象経費

助成金の交付対象経費は、さいたま市内の事業者に支出するもの。