助成金制度一覧
多彩な支援アイテムでコンベンションをサポート
新たな支援制度をご利用できるようになりました！
- 助成金制度のご紹介
- 助成金一覧
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コンベンション開催助成金
さいたま市内で会議を行う主催者に対し、助成金を交付します。
1.交付対象となるコンベンション(主な要件)
(1)さいたま市内を主たる会場とすること
(2)参加者数100人以上（内、参加国数が3ケ国（日本を含む）以上で、10%以上が海外からの参加者）の国際会議、または参加者数500人以上（参加者が関東全域以上）の国内会議であること。
(3)会期が2日間以上であること。ただし、会期が1日であっても総参加者数のうち相当数がさいたま市内の宿泊施設への宿泊を伴うと判断できるものについては、この限りではない。
(4)さいたま市及び協会から補助金の交付又は、これに類する支援を受けていないこと。ただし、協会が実施するポストコンベンション開催助成金、託児サービス支援助成金との併用は可能。
(5)協会が実施するコンベンション調査を依頼した場合、充分な結果が得られるように協力すること。
2.交付対象経費
助成金の交付対象経費は、市内事業者に支出するものとする。
3.交付額
(1)助成金の交付額は下記の表に定める額又は、主催者開催総経費の10%に相当する額のいずれか少ない方の額とする。ただし、市内事業者への支出する額が、下記の表に定める額又は、主催者開催総経費の10%に相当する額に満たない場合は、市内事業者に支出する額を限度とする。
国際会議 交付額 100～199人 50万円以内 200～299人 100万円以内 300～399人 150万円以内 400～499人 200万円以内 500～799人 250万円以内 800～999人 400万円以内 1,000人以上 500万円以内 国内会議 交付額 500～799人 45万円以内 800～1,299人 75万円以内 1,300～1,999人 120万円以内 2,000人以上 150万円以内 申請方法
コンベンション開催前年度の8月末までに申請書類を提出
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大規模国際コンベンション開催助成金
さいたま市内で大規模な国際会議を行う主催者に対し、助成金を交付します。
1.交付対象となるコンベンション(主な要件)
(1)さいたま市内を主たる会場とすること
(2)総参加者数が1,500人以上で、海外からの参加者数は300人以上であること。
(3)参加国数が3ケ国（日本を含む）以上であること
(4)会期が3日間以上で、総参加者数のうち相当数がさいたま市内の宿泊施設にの宿泊すること。
(5)さいたま市及び協会から補助金の交付又は、これに類する支援を受けていないこと。ただし、協会が実施するポストコンベンション開催助成金との併用は可能。
2.交付対象経費
助成金の交付対象経費は、市内事業者に支出するものとする。
3.交付額
主催者開催総経費の50%（上限額1,000万円）。ただし、市内事業者へ支出する額が、主催者開催総経費の50%の額に満たない場合は、市内事業者に支出する額を限度とする。
申請方法
コンベンション開催前年度の8月末までに申請書類を提出
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ポストコンベンション開催助成金
さいたま市内で会議後のポストコンベンションを行う主催者に対し、助成金を交付します。
1.交付対象となるコンベンション(主な要件)
(1)さいたま市内を主たる会場とすること
(2)参加者数50人以上（内、参加国数が3ケ国（日本を含む）以上）の国際会議、または参加者数100人以上（参加者が関東全域以上）の国内会議であること。
(3)会期が2日間以上であること。ただし、会期が1日であっても総参加者数のうち相当数がさいたま市内の宿泊施設への宿泊を伴うと判断できるものについては、この限りではない。
(4)さいたま市及び協会から補助金の交付又は、これに類する支援を受けていないこと（ただし、各種コンベンション開催助成金との併用は可）。
2.対象経費・交付額
下記の表に定めるいずれか1つの申請とし、対象経費の50%以内（上限額20万円）。
メニュー 内容 ユニークベニュー 【主な条件】 市内の観光・文化施設等ユニークな会場を利用した意見交換会である
【対象経費】
会場費、機材使用料、ケータリング代、会議・宿泊施設などとの往復に要するバス使用料等に掛かる費用の一部。
エクスカーション 【主な条件】 市内の観光施設を１ヵ所以上立ち寄ること
【対象経費】
市内観光を実施する際のバス使用料に掛かる費用の一部
アトラクション 【主な条件】 市の伝統芸能及び文化や魅力の発信に資するプログラムであること
【対象経費】
派遣にかかる費用（出演料等）の一部
申請方法
ポストコンベンション開催前年度の3月第1営業日から開催日1ケ月前までに申請書類を提出
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コンベンション託児サービス支援助成金
当協会コンベンション開催助成金の交付が決定している主催者に対し、託児サービスに係る経費を助成します。
1.交付対象となるコンベンション(主な要件)
(1)当協会コンベンション開催助成金の交付が決定していること
(2)託児事業者から託児サービスの提供を受けること
2.対象経費
託児サービスに係る経費
3.交付額
対象経費の実支出額（上限額５万円）
申請方法
当協会コンベンション開催助成金の交付決定日から開催日の１４日前までに申請書類を提出
